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顧問契約 お客様の声
顧問弁護契約のご案内
１ 顧問弁護士の必要性
「顧問弁護士」というと、「敷居が高い」、「自分の会社は顧問弁護士をつけるようなトラブルは無い」、「顧問弁護士をつけるのは大企業だけで、中小企業はつけていない」と思われる方も多いのではないでしょうか。
しかし、大企業には法務部が設置してあり、近年ではインハウスローヤー（企業内弁護士）を在籍させる企業もあるため，迅速かつ適切に法的問題に対応できる体制が整っています。
他方で、中小企業にはそのような体制が無く、担当者の経験などで対応することが多いこともあり、必ずしも適切な対応をとられず、結果的にトラブルを深刻にさせるケースがあります。
そのため、顧問弁護をつける必要性が高いのは、実は中小企業の方々です。
２ 顧問弁護士をつけるメリット
① 迅速な対応
② どんなことでも気軽に相談ができる
③ 法的紛争の予防
④ 法務コスト削減
⑤ 従業員の福利厚生の一環として
①迅速な対応
法律相談を行うにしても、通常は、連絡をいただき、日程調整の上で事務所にお越しいただくという流れとなります。これに対し、顧問契約を締結されているお客様については、電話やメールでの相談も可能であり 、また、優先的に法律相談を実施させていただいております。
また、継続的にお付き合いさせていただくことで、お客様の業務内容や社内事情を当事務所が理解できるため、相談のたびに業務内容等を聴き取りせずとも、迅速な対応が可能です。
②どんなことでも気軽に相談ができる
「こんなことで弁護士に相談してもいいのだろうか」「弁護士に相談したら、高い弁護士費用がかかりそう」と考え、弁護士に相談することを躊躇される方はたくさんいらっしゃるかと思います。
顧問契約を締結されている場合には、法律相談は無料で実施致します 。
クレーマー対応、契約上のトラブルなど、お気軽にご相談ください。
③法的紛争の予防
「弁護士に相談するのはトラブルになっている人だけ」。そうお考えになっていませんか。弁護士は、トラブルがあってから事後的に対応するだけでなく、トラブルを未然に防ぐためにもご利用下さい。
例えば、契約書のチェックや作成、交渉に臨む前の法的アドバイスにより、紛争を予防できる場合がございます。
④法務コストの削減
冒頭に述べたように、大企業には法務部があり、企業内弁護士を雇っていることがありますが、これを実施しようとすれば多額のコストがかかることは不可避です。
当事務所は、月額３万円 からの顧問契約プランをご用意しております。
ぜひ、当事務所を御社の法務部としてご利用ください。
⑤従業員の福利厚生として
顧問弁護士への相談は、何も会社の問題に限りません。会社の従業員だけでなく、社長のご家族やお知り合いの方にもサービスの適用がございます 。
従業員の離婚や相続などの家族問題や金銭トラブルについても、当事務所にご相談ください。
３ まずはお問い合わせください
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御社へ最適なプランをご提案いたしますので、まずは当事務所までお問い合わせください。 各プランの内容は顧問契約各プランのご紹介をご覧ください。 |
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