報酬について

HOME
報酬について

以下は一応の目安です。

案件により、着手金なしで受任することもできますので、まずは遠慮なくお問い合わせ下さい。

特に交通事故被害者の方については保険の弁護士費用活用の場合はもちろん自己負担は必要ありません。保険の弁護士費用がない場合でも原則、相談料、着手金無料で対応しています。

多重債務の案件についても過払いがある場合はもちろん、他の場合も分割払いなど依頼者の負担の少ないよう配慮しております。

会社の倒産整理等についても極力、自己負担がかからないよう処理をする方針です。

事件の手間や難易度等を考慮し、個別的に取り決めますので、弁護士にお聞き下さい。

※価格はすべて税込です。

各分野別の報酬についての内容にリンクしています。

法律相談	書類作成等契約書・遺言チェック	金銭請求等財産関係全般	離婚
境界確定訴訟	建物明渡	保全事件	執行事件
破産事件	債務整理（個人）	刑事事件	顧問料

法律相談

30分 5,500円

所長弁護士は30分 11,000円

書類作成等契約書・遺言チェック

１通　2.2万円〜
（但し、頁数や契約等の種類による）

作成（定型） 5.5〜11万円

作成（非定型）金銭請求の交渉の報酬金の基準に従った額

内容証明 1.1万円〜

告訴状等
　弁護士名なし：11万円

　弁護士名あり：着手金33万円

　　　　　　　　報酬金33万円

金銭請求事件

	費用	業務内容・備考
着手金	経済的利益の8.8％	事件の経済的利益が300万円以下の場合
	5.5％＋9.9万円	事件の経済的利益が300万円越3000万円以下の場合
	3.3％＋75.9万円	事件の経済的利益が3000万円越3億円以下の場合
	2.2％＋405.9万円	事件の経済的利益が3億円越の場合以下の場合
報酬金	経済的利益の17.6％	事件の経済的利益が300万円以下の場合
	11％＋19.8万円	事件の経済的利益が300万円越3000万円以下の場合
	6.6％＋151.8万円	事件の経済的利益が3000万円越3億円以下の場合
	4.4％＋811.8万円	事件の経済的利益が3億円越の場合以下の場合

※交渉の最低着手金額は22万円です。訴訟の場合の最低着手金は33万円です。
※交渉から訴訟に移行した場合、請求額に応じて追加着手金が発生します（最低追加着手金額は11万円です）。
※不動産に関する請求は、固定資産税評価額、時価または当事者間で定めた評価額に基づいて算定します。
※上記着手金に含まれる出廷回数は7回までです。8回目からの出廷について1回当たり3万3000円の出廷手当が発生します。

保全命令申立事件等

	費用	業務内容・備考
着手金	上記金銭請求事件着手金額の2分の1
着手金	上記金銭請求事件着手金額の3分の2	審尋または口頭弁論を経た際
報酬金	上記金銭請求事件報酬金額の4分の1	事件が重大または複雑なとき
	上記金銭請求事件報酬金額の3分の1	審尋または口頭弁論を経た際
	上記金銭請求事件報酬金額に準ずる	本案の目的を達したとき

※着手金の最低額は22万円です。

民事執行事件

	費用	業務内容・備考
着手金	上記金銭請求事件着手金額の2分の1
報酬金	上記金銭請求事件報酬金額の4分の1

執行停止事件

	費用	業務内容・備考
着手金	上記金銭請求事件着手金額の2分の1
報酬金	上記金銭請求事件報酬金額の4分の1	事件が重大または複雑なとき

※本案事件と併せて受任したときでも、本案事件とは別に受けることができます。
　この場合の着手金は、上記金額の3分の1となります。
※着手金の最低額は22万円となります。

離婚

※　只今離婚サイトを製作中です

境界確定訴訟

着手金、報酬金それぞれ44万円〜55万円

建物明渡

家賃滞納を理由とする明渡し請求

着手金明渡通知文発送（発送後の交渉を含む） 11万円

訴訟提起（強制執行まで含む） 22万円

報酬金明渡完了時 33万円

明渡し請求と同時に家賃などの金銭請求（債権回収）をする場合（裁判まで含む）

着手金 11万円

報酬金　回収した金額の21%

その他明渡し請求と同時に受任しない場合は別途協議（事務所報酬規程に従う）

家賃滞納以外の理由に基づく明渡し請求について

着手金交渉 22～33万円

訴訟 44～55万円（最初から訴訟の場合には交渉の場合の着手金を上乗せ）

執行 11万円

報酬金 55～66万円（交渉，訴訟段階を問わない）

破産事件

着手金事業者の自己破産　55万円〜

報酬金経済的利益の額に基づき金銭請求の訴訟の報酬基準に準じて算定する。

登記費用（所有権移転登記）

登記費用（所有権移転登記）
事件により、所有権移転登記が必要な場合には、下記費用で当事務所が登記手続きを代理することができます。

課税標準価格

報酬（税込）

　　500万円まで

2万2000円

　　　　　 1000万円まで

2万7500円

1000万円を超えるもの

上記金額に1000万円毎に2,750円を加算

※以上は、不動産１筆（１つ）当たりの価格です。不動産が１筆（１つ）増える毎に、1,100円を加算します。
※登記に当たっては、他に登録免許税等の実費がかかります。

債務整理（個人）

`任意整理`

着手金　22万円（債権者数が4社まで） ※債権者数が5社以上の場合は1社増えるごとに2万2000円追加

破産

着手金　33万円管財事件の場合　追加11万円

個人再生

着手金　33万円住宅ローン特則を利用する場合　追加11万円 ※別除権協定を締結する場合や債権者が多数の場合等事案に応じて追加費用あり

過払金の回収

回収金額の22％

その他

	費用	業務内容・備考
23条照会	1件あたり 3万3000円	弁護士会に支払う手数料が別途発生します。
医療記録の取得	1医療機関あたり 3万3000円	医療機関に支払う手数料、郵送料等が別途発生します。
戸籍謄本,住民票の取得	1通 2200円	市町村に支払う手数料等の実費が発生します。
不動産登記簿謄本の取得	1筆 1100円	郵送料等の実費が発生します。
出張日当	半日3万3000円１日5万5000円	・出廷日当とは別に発生します。・「半日」は往復3時間以上の移動の場合に発生します。・「1日」は往復5時間以上または宿泊を伴う場合に発生します。
出張相談	1回あたり 2万2000円	往復1時間以上の場合に発生します。
居住場所の調査	16万5000円～	距離、調査の内容等により増額する場合があります。