飲食店を開く場合には、内装、什器備品の購入、初期の運転資金として借入をするケースが一般的です。ただ、店舗の規模によっては初期投資を抑えて出店することができるため、新規参入が多く、競争が激しい業種です。特に、新潟駅前、万代エリア、古町付近、駅南けやき通り沿いなどは県内でも特に競争が激しい地域であるといえます。そのため、新潟市においても廃業と新規出店は多くあります。 

 

上記のとおり、開業時に運転資金などを借入するケースが多くあります。この場合、法人で店舗を運営している場合であっても、そのオーナーが連帯保証人となっているケースがほとんどですし、中にはオーナーの自宅に抵当権が設定されることもあります。

このような場合に法人が倒産をすると、金融機関としては、オーナー個人に対して請求を行います。「（連帯）保証」をすると、基本的には法人が負っている金融機関の債務を全て支払う義務がありますから、非常に金額が多額になることが多く、個人では返済ができないため、オーナー個人についても一緒に債務整理をする必要があります。
 

また、オーナーの自宅に抵当権が設定されている場合、法人が返済をできなければ、金融機関は競売を申立てる等の手段をとることができます。そのため、この自宅をどのように処理をするのかを検討しなければなりません。詳しくはこちら
 

飲食店の場合、日々仕入れを行っており、その場で現金払いではなく掛けで仕入れているため、倒産をするとその仕入れ費用が未払となったままになります。そのため、債権者が多数にのぼることが一般的です。そのため、弁護士に依頼しないで倒産する場合、多数の債権者がオーナー個人や従業員等に電話してきたり、場合によっては自宅に押し掛けるなどの事態になる場合もございます。

 

飲食店の場合は、正社員・アルバイトを問わず、従業員を雇用していることが多くあります。この場合、従業員の賃金の支払いはもちろんのこと、社会保険の手続き等、店舗をしめるにあたってやるべき手続きがたくさんあります。

　

飲食店の場合は自社物件を持つのではなく、賃貸物件に入っていることが多くあります。その場合、お店が倒産する場合は、明渡しをいつまでに、どのように行うのかが問題となります。

また、テナントの賃貸借契約については、金融機関からの借り入れと同様に、借主が法人であっても、オーナー個人が連帯保証人となることが多くあります。そのため、賃料の未払があれば、連帯保証人に対する請求がされることもあります。

 

飲食店の場合、その日の仕入れだけでなく、数日分の食材が保管されていますし、飲み物のボトルが多数あります。

これらの廃棄をいつ、だれが行うのか、その費用をどうするのかという点は実務上素早く決定して対応しなければなりません。

 

飲食店の場合、時期によっては現金が潤沢にある場合もありますが、基本的に倒産の間際になると、各種支払いに追われてしまい、現預金がほとんどなくなっていることが圧倒的に多いと思われます。

しかし、裁判所に破産を申し立てる場合には、一定の費用が必要です。例えば、裁判所への手数料、弁護士費用等です。これは現金で準備しなければなりません。

店舗をしめるにあたっては法律に従って破産手続きを選択することをおすすめしますが、現金が必要となることは、予めご承知おきいただいた方がよろしいかと思います。破産手続きが申立てることができるかどうかについては、弁護士に確認してください。

裁判所に破産の申立てを考えられる場合には、いかにして現金を用意するかと言う点は非常に重要な課題です。

賃貸であれば、不動産業者や知っている飲食店に相談をして、居抜きでの引継ぎや什器備品の売却ができるか打診をしたり、その場合の敷金（保証金）の返還を求めるなどの対応が考えられます。

 

飲食店等の倒産は、お店を閉じるだけでなく、様々な対応が必要になってきます。債権者の対応を含め、オーナーお一人で抱え込んでしまうことは、良い対応策であるとは言えません。弁護士に相談することで、取りうる手段や法律的に適切な方法等、お力になれることがあるかもしれませんので、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

 

飲食業の倒産件数が過去最多を更新しています。
緊急事態宣言時には外出自粛要請や時短営業の要請等がありましたら、その解除後も客足が戻らず、売上が低迷しているところが多くあります

東京商工リサーチが公表している情報では、「飲食業は、2019年から人手不足が深刻化し、人件費の上昇が大きな経営課題に浮上していた。そこに新型コロナの感染拡大で、1-3月の倒産は219件（前年同月比23.7％増）と急増した。5月以降、持続化給付金や民間金融機関の実質無利子・無担保融資などが動き出し、支援効果で4-6月は199件（同2.4％減）と減少に転じた。しかし、緊急事態宣言の解除後も客足や売上は戻らず、7-9月は237件（同14.4％増）と再び増加した。ただ、10月には「GoToイート」も始まり、9月以降は3カ月連続で前年同月を下回っている。自主的な休廃業・解散と負債額１千万円未満の倒産を加えると計約２４００件に上り、飲食業の苦境はさらに鮮明となる。」と、人手不足という課題が解消されない段階で新型コロナのショック等により打撃が大きかったことが指摘されています（引用元：東京商工リサーチ）。

年末の忘年会等が減少している中、業界全体の売上低迷は必至であり、今後の先行きが不透明な状況となっています。

飲食店の倒産等をお考えになる前に、各種給付金や実質無利息の融資等をまずご検討いただくことはもちろんですが、もし閉店等をお考えの場合にはまず弁護士に一度ご相談ください。

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