自営業者の方が自己破産を希望し、相談にいらっしゃいました。

自営業の方といっても、事業の種類も規模も様々です。

自営業でも複数店舗を経営しているような場合ですと、法人の破産とあまり変わらないようなこともあるかもしれません。

本件の方は、自営業を営んでいましたが、コロナの影響もあり、現状ではほとんど自営業による収入はないという方でした。

その意味では破産手続的には特に問題はないのですが、自営業をされている方や、直近まで自営業をされていた方の場合には、破産手続が破産管財人のつかない同時廃止事件ではなく、破産管財人がつく管財事件となることが多いです。

そして、管財事件となった場合には、申し立てにあたって予納金として最低２０万円を裁判所に納めなければなりません。

本件も管財事件として進められ、予納金が必要となりました。

 

　破産申立後、裁判所より管財事件とする旨伝えられたため、依頼者の方に予納金の確保をお願いしました。

　予納金については、必ずしも直ちに納めなければならないものではなく、数か月かけて貯めて、支払うことも可能です（ただし、支払いまで破産手続は進んでいきません）。

　予納金の納付後は、特に問題なく手続が進行し、免責となりました。

 

　自営業者の方ですと、すでにやめていたり、実際にはほとんど事業をしていない方でも、管財事件となることが多いです。

　そういった場合には、予納金の確保も念頭において、準備を進める必要があります（担当小林）。

掲載日：2024年12月10日