裁判の中では，正当事由の有無が大きな争点となった。すなわち，当方は，「賃貸物件は昭和４０年頃に建築されたものであり，耐震性に大きな問題がある」と指摘し，建物明渡しの必要性を主張したが，被告側は，「耐震性にはそれほど大きな問題は無く，正当事由は認められない」と反論してきた。当方は，耐震強度に関する鑑定書を提出の上，一級建築士を証人として申請し，証人尋問を行うなどした。

裁判所は，当方の主張を全面的に認め，貸主が立退料を支払うのと引き換えに建物を明渡せとの判決を下した（なお，立退料は当方依頼者が和解金として提示していた金額）。