依頼者属性　法人

相手方属性　個人（依頼者の元従業員）

 

相手方は依頼者の元従業員でした。

相手方は依頼者に対し、在職中の残業代の未払いがあるとして、残業代を請求してきました。

 

相手方の労働時間に関する資料を確認したところ、未払いの残業代があることが判明しました。

しかし、相手方が計算した残業代には計算過程などに誤りがあることが判明したため、その点を相手方代理人に指摘しました。

相手方代理人も自身の計算に誤りがあることを認め、こちらの指摘した点を修正した金額を支払うことで合意が成立しました。

 

一口に残業代と言っても、それが一日８時間を超える産業なのか、休日残業なのかなど、ケースによって割増率に違いがあるため、計算は複雑です。

適正な残業代を知りたい方は、弁護士に相談、依頼することをお勧めします。

（担当弁護士　江畑博之）

掲載日：2024年9月26日