預貯金を管理することや福祉・医療に関するサービス契約をすること、不動産などの金額の大きなものを売買することなどの各種行為は、本人の判断能力が十分でなければ適切に行うことができません。

成年後見制度は、家庭裁判所から選任された成年後見人等が、裁判所の監督の下、本人に代わって財産の管理や各種の契約の処理を行い、判断能力が不十分な方の援助を行う制度です。

 

大きく分けると、法定後見制度、任意後見制度があります。

法定後見制度とは、本人の判断能力が不十分になったことにより、家庭裁判所に選任の申し立てを行う制度で、本人の判断能力の程度に応じて、①成年後見、②保佐、③補助の３段階に分けられます。

これに対して、任意後見制度とは、本人の判断能力が不十分になる前に、本人の判断によって誰を後見人とするか、また後見人にどのような援助をしてもらうか（どのような権限を与えるか）を決められる制度です。この制度を利用するためには、公正証書によって任意後見契約を締結する必要があります。

 

まずは、家庭裁判所に対する申し立てを行います。申し立てを行うことができる者は、本人の他、配偶者と４親等内の親族となっています。申し立ての際には本人の戸籍謄本や住民票等の他、本人の判断能力に関する医師作成の診断書等の資料が必要となります。

申し立て後、家庭裁判所の方で、提出された資料を検討したり、申し立てをした方や本人、その他関係者に対する聴き取り等を経た上で、家庭裁判所の方で後見人等を選任すべきか否か、選任する場合には後見人等の権限について決定します。

 

略歴   昭和60年に新潟市にて生まれる。 新潟県立新潟高等学校，新潟大学法学部を卒業後，東北大学法科大学院を経て、平成24年に司法研修所に入所。平成25年に弁護士登録、弁護士法人宮本総合法律税務事務所（現在の美咲総合法律税務事務所）入所。 詳しい弁護士紹介はコチラ＞＞

 

Q弁護士になったきっかけは何ですか？

弁護士になっている人の多くがそうだと思うのですが、大学生のころに、「普通に就職するのも何か面白くないな、法学部の自分がなれて、面白そうな職業はないかな」と考えたときに、弁護士という選択肢が浮かび、そこから司法試験の勉強に励むようになりました。