・「経営者保障に関するガイドライン」とは？
・コラム　交通事故に気を付けて！
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弁護士法人美咲総合法律税務事務所では，法務・税務関連のニュースや弊事務所の近況などを，ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。
さて，１２回目の今回は，中小企業の経営者であれば是非知っておきたい「経営者保証に関するガイドライン」について簡単にご紹介させていただきます。

「経営者保証に関するガイドライン」とは？

ガイドライン策定の経緯

従来，日本では，中小企業が金融機関から融資を受ける場合，当然のように経営者個人が連帯保証を求められていました。

しかし，経営者からすれば，個人では返済が不可能だと思われる多額の債務を保証させられるというのは精神的に大きな負担です。

また，会社経営が悪化しても，経営者が自宅などの個人資産を失うことを恐れて対応が遅れてしまい，結果として会社が再生の機会を失ってしまうことがあるといった問題点もありました。

そこで，平成２５年１２月，経営者保証によらない貸付の促進や，会社経営が悪化して経営者の保証債務を整理するときのルールを定めた「経営者保証に関するガイドライン」（以下，「ガイドライン」といいます）が公表されました。

金融庁や中小企業庁による要請の下，現在，多くの金融機関がガイドラインに則った対応をしています。

ガイドラインによるメリット

ガイドラインの利用には，以下のメリットがあると言われています。
◎　一定の場合には，経営者個人が保証しなくても融資を受けることができる。
◎　自己破産する場合よりも，手元に財産を残せる可能性がある。
◎　自己破産を回避することにより，経営者が，ブラックリストに登録されないですむ。


ガイドラインの概略　Ⅰ ～保証契約をする場面～

ガイドラインは，会社が一定の要件を満たしている場合には，経営者個人が保証しなくても融資が受けられると定めています。

そして，その条件として
　　①　法人と経営者の資産が明確に区分されていること
　　②　法人に財務基盤の強化が認められること
　　③　法人から財産状況の適切な開示が行われること
といった要件を満たすことを定めています。

つまり，会社に十分な財産があり，法人と経営者の資産が区別されていて，財産状況をしっかりと開示できれば，経営者個人の保証は必要ないことになります。


ガイドラインの概略　Ⅱ ～保証債務を整理する場面～

ガイドラインは，会社が破たんし，経営者個人の保証債務を整理しなければならなくなった場合でも，一定の要件を満たすことにより，経営者個人が破産した場合よりも多くの財産を手元に残すことができると定めています。

具体的には，ガイドラインを利用した場合には，破産した場合に手元に残せる財産に加えて，一定期間の生活費（ひと月あたり３３万円，最長で３３０日間分）や，華美でない自宅などを，経営者の手元に残すことができる可能性があるのです。

また，場合によっては，経営者が引き続き経営に携わることが認められることもあります。

このように，ガイドラインを利用した早期の事業再生にメリットを与えたのは，傷口が広がる前に早期に事業再生に着手することが金融機関にとってもメリットであることからだと言われています。

そこで，一定期間の生活費や華美でない自宅を手元に残すことが許されるのは，
　①　法人の整理手続きの終結前に保証人（経営者）の整理を開始すること。
　②　早期の事業再生等の決断により，法人及び保証人（経営者）が破産手続きを行った場合の回収見込額の合計金額よりも多くの回収が得られる見込みであること。
が必要です。
 
ガイドラインを利用することにより，自宅などの財産を資産として残せる可能性は十分あります。
会社の再建を検討している中小企業経営者の方がいらっしゃいましたら，是非早めにご相談下さい。

【コラム】交通事故に気を付けて！

先日，新聞で，今年１０月から１１月にかけて，新潟県内で交通死亡事故が多発していると報道されました。

なんと，今年１０月１７日から１１月７日までの間で，新潟県内で１２人もの方が交通事故でお亡くなりになったそうです。

１１月７日の時点での今年の交通事故死者数が７２人ですので，今年１０月から１１月にかけての死亡事故がいかに多いかがわかります。

新潟県警の交通企画課によれば，昨年も１１月と１２月には死亡事故が多発したそうで，「日没が早くなり，降雪前の時期には事故が起きやすい」と注意を呼び掛けています。

新潟県警の交通企画課は，歩行者に対しては，交通事故に遭わないために，外出時には明るめの服を着ることや，反射材を身に着けることを勧めています。

また，運転する人に対しては，「この時期は暗くなるのが早いので，夏場と同じ感覚で運転しないように」と注意を促しています。

冬の積雪後になると，スリップ事故等で交通事故が多発することは周知の事実ですが，秋のこの時期は，重傷事故や死亡事故が多発する傾向にあるようです。

皆様も車を運転する際には，交通事故に十分に気を付け，安全運転を心がけていただきたいと思います。

編集後記

これまで，中小企業経営者が，会社の債務を個人保証することは当然のこととされていました。しかし，世界では，融資は会社や事業自体に対してするものだという考え方が主流であり，会社の債務を経営者個人が保証しなければいけないというのは主流ではないようです。日本もようやく世界基準の考え方に変化してきたということでしょう。

会社経営に関する制度は，日々変化していきます。会社の経営，事業譲渡，事業再生等の問題でお悩みの方は，是非弊事務所にご相談下さい。弁護士・税理士・スタッフが一丸となってお力添えさせていただきます。（弁護士　江幡　賢）

当事務所で発刊したニュースレターのバックナンバーです。ぜひご覧下さい。

Vol.	発刊月	メインテーマ
31	2022年1月	2022年に実施される法律
30	2021年6月	事業承継について考える
29	2021年1月	ウィズコロナ時代の労務管理のポイント
28	2020年9月	まだ間に合う、新型コロナ関連の給付金・補助金等
27	2020年6月	インターネット・名誉棄損・コロナ・懲戒・プライバシー
26	2020年4月	新型コロナウイルスに関する労務問題Q&A
25	2020年2月	事業承継について
24	2019年12月	パワハラ防止対策について
23	2019年10月	契約書作成のポイント
22	2019年8月	受動喫煙防止を内容とする法律の改正について
21	2019年6月	SNSと雇用管理について
20	2019年4月	年次有給休暇付与の義務化について
19	2019年2月	勾留延長？準抗告？保釈って？
18	2018年12月	働き関連法の概要
17	2018年10月	その「懲戒処分」、大丈夫ですか？
16	2018年8月	成人年齢引き下げ（18歳）について
15	2018年6月	交通事故（物損）Q＆A
14	2018年4月	民法（相続分野）改正
13	2018年2月	債権回収の進め方
12	2017年12月	「経営者保障に関するガイドライン」とは？
11	2017年10月	民法（債権分野）改正
10	2017年8月	残業時間に関する規制の概要
9	2017年6月	個人情報保護法改正ー中小企業実務への影響
8	2017年4月	相続の基本と相続Q＆A
7	2017年2月	従業員の交通事故に対する会社の責任
6	2016年12月	成年後見制度について
5	2016年10月	職場のメンタルヘルス対策，大丈夫ですか？
4	2016年8月	刑事手続きの流れ
3	2016年6月	離婚問題について
2	2016年4月	遺言を残すにはメリットがあります
1	2016年2月	これだけは知っておきたい！交通事故の注意点！