・事業承継について
・ゴルフ場での事故にご注意!
・弁護士五十嵐勇の近況報告
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弁護士法人美咲総合法律税務事務所では、法務・税務関連のニュースや弊事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。
さて、25回目の今回は『事業承継』についてお伝えします。
中小企業の経営者が高齢化し、事業が引き継がれないまま廃業してしまうケースが増加し続け、社会問題となっています。
事業承継は、その会社や事業の存続そのものの問題はもちろんのこと、会社が持っている技術や知識が引き継がれず、また、雇用が失われるなど、あらゆるところに影響を及ぼします。
また、一口でオーナーが保有する自社株を後継者に承継させるといっても、その方法はその企業の規模、売上、株主の構成等によって、ベストな選択は変わってきます。税務の面でどのような効果があるのか、その効果をもたらすために法的にハードルになることは何かを熟知していなければ、到底対応ができません。
この見通しを誤れば、後々会社や後継者に損失が生じるばかりか、事業承継そのものが頓挫してしまうという非常に大きなリスクをはらんでいるのです。
事業承継の方法には、大きく分けて
①(オーナー経営者の)親族への承継
②役員や従業員への承継
③社外への引継ぎ
といったものが考えられます。
しかし、後継者が会社の業務に全く関与していなかったり、そもそも後継者になる意欲があるとは限らないという難点があります。
②役員や従業員への承継は、親族以外に後継者の対象者が拡がりますし、先代経営者の理念等を身近でみていたことから、経営方針の持続性が維持できるメリットがあります。他方で、かりに能力や意欲の面で適任者がいたとしても、株式の取得をする資力があるとは限りませんし、社長個人が会社の債務を連帯保証している場合にその引き継ぎができるのかという問題があります。
③社外への引継ぎとは、M&Aによることが考えられますが、後継者を外部に探すことができるため、各段に対象が広がります。また、事業をうまく売却できれば、先代経営者には売却益がもたらされます。しかし、全く別の会社が経営権を取得することもありうるため、従業員の雇用や経営方針・文化をそのまま引き継げない可能性がでてきます。
このように、事業承継と一口にいっても、様々な方法がありますし、どのように進めていくべきかはケースバイケースです。
事業承継を成功させるためには、さまざまな情報を分析した上で、最適なスキームを構築していく必要があります。
なにか気になることがありましたら、当事務所までお気軽にご相談ください。
ゴルフ場で打球が他のプレイヤーやキャディに当ててしまいケガをさせてしまった場合に、法的な責任を負うのでしょうか。このようなゴルフ場での事故について、実はたくさんの裁判例があります。
基本的には、ゴルフ場では、自己の力量に応じてプレイしなければならず、打球があたりうる位置に人がいるにもかかわらずボールを打つことは「過失」であるといえ、その打球を被害者に当ててケガをさせてしまった場合には、その被害者の治療費や休業損害等を支払わなければならない責任を負います。
また、打球が隣のコースにいる人に当たったときであっても、地形や樹木、防護ネット等の関係で打球が人に当たるとは全く予想できない場合を除き、打者にはケガをさせたことの責任があります。
ただし、ゴルフ場では、打者の前方に立ってはならないということは当然のマナーですから、被害者がいた位置状況やボールの軌道等によっては、被害者の落ち度とされ、「過失相殺」といって損害賠償額が減額されうるでしょう。とはいえ、グリーン回りでは、先行しているプレイヤーがグリーン近くに行くことはありうるため、一概に過失相殺がなされるわけではありません。
2019年はたくさんのラウンドにお誘いいただきました。そのかいあって、なんとかベストスコア96(@大新潟CC出雲崎コース)を出すことができました。2019年の目標であったアンダー100をクリアすることができ、とてもうれしいです。
年明けに福島県いわき市にある「バイロンネルソンCC」をラウンドしました。晴れていて気温も高く、まるで春のようなコンディションでした。
まだまだスコアの波が大きいので、2020年はもっとラウンドを意識した練習に取り組みたいと思います。目標はアンダー90です。
私は寒さが苦手で、「一年中夏だったらいいのに」といつも思っているのですが、今年は暖冬でとても助かります。「暖かい」というわけではありませんが、雪が降りませんし、何より冬に青空がみえるってほんと素晴らしいことですね。天気が良いだけでなんとなく気分が明るくなります。このまま雪かきをしないで春を迎えられたらうれしいなと思います。ただ、朝方や夜間は気温が低下して路面が凍結している日はたくさんありますから、早朝や夜間に運転する際には、スリップしないように注意したいところです。(弁護士 五十嵐 勇)
Vol. | 発刊月 | メインテーマ |
31 | 2022年1月 | 2022年に実施される法律 |
30 | 2021年6月 | 事業承継について考える |
29 | 2021年1月 | ウィズコロナ時代の労務管理のポイント |
28 | 2020年9月 | まだ間に合う、新型コロナ関連の給付金・補助金等 |
27 | 2020年6月 | インターネット・名誉棄損・コロナ・懲戒・プライバシー |
26 | 2020年4月 | 新型コロナウイルスに関する労務問題Q&A |
25 | 2020年2月 | 事業承継について |
24 | 2019年12月 | パワハラ防止対策について |
23 | 2019年10月 | 契約書作成のポイント |
22 | 2019年8月 | 受動喫煙防止を内容とする法律の改正について |
21 | 2019年6月 | SNSと雇用管理について |
20 | 2019年4月 | 年次有給休暇付与の義務化について |
19 | 2019年2月 | 勾留延長?準抗告?保釈って? |
18 | 2018年12月 | 働き関連法の概要 |
17 | 2018年10月 | その「懲戒処分」、大丈夫ですか? |
16 | 2018年8月 | 成人年齢引き下げ(18歳)について |
15 | 2018年6月 | 交通事故(物損)Q&A |
14 | 2018年4月 | 民法(相続分野)改正 |
13 | 2018年2月 | 債権回収の進め方 |
12 | 2017年12月 | 「経営者保障に関するガイドライン」とは? |
11 | 2017年10月 | 民法(債権分野)改正 |
10 | 2017年8月 | 残業時間に関する規制の概要 |
9 | 2017年6月 | 個人情報保護法改正ー中小企業実務への影響 |
8 | 2017年4月 | 相続の基本と相続Q&A |
7 | 2017年2月 | 従業員の交通事故に対する会社の責任 |
6 | 2016年12月 | 成年後見制度について |
5 | 2016年10月 | 職場のメンタルヘルス対策,大丈夫ですか? |
4 | 2016年8月 | 刑事手続きの流れ |
3 | 2016年6月 | 離婚問題について |
2 | 2016年4月 | 遺言を残すにはメリットがあります |
1 | 2016年2月 | これだけは知っておきたい!交通事故の注意点! |