2020年4月発行

・新型コロナウイルスに関する労務問題　Q&A

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弁護士法人美咲総合法律税務事務所では、法務・税務関連のニュースや弊事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。
さて、さて、26回目の今回は、深刻な事態となっている新型コロナウイルスに関する労務問題や助成金についてお伝えいたします。

 

新型コロナウイルスに関する労務問題　Q&A

 

Q．新型コロナウイルスの予防や仕事がないからという理由で労働者を休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか。

A．予防や仕事がないという理由での休業は、「使用者の責めに帰すべき事由による」休業と言えますので、使用者は労働者に対して休業手当（平均賃金の１００分の６０以上）を支払う必要があります。

 

なお、使用者が新型コロナウイルスの影響により労働者を休業させ、休業手当を支払った場合には、休業手当の一部の助成を受けられる可能性があります（詳細は同封した資料をご参照下さい）。

 

Q．労働者が発熱などの風邪の症状がある場合、労働者に有給取得を利用して休業を指示することに問題はあるでしょうか。

 

A．有給は労働者が自由に行使できるものですので、使用者が一方的に指示できるものではありません。

 

熱が３７．５度以上あることなど一定の症状があることのみをもって一律に労働者を休業させる場合のように、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、「使用者の責めに帰すべき事由による」休業に当たると考えられ、休業手当を支払う必要があります。

なお、発熱などの症状があるため、労働者が自主的に休む場合は、通常の病欠と同様に取り扱い、病気休暇制度を活用すること等が考えられます。
 

 

Q．労働者が発熱などの風邪の症状がある場合、労働者に有給取得を利用して休業を指示することに問題はあるでしょうか。

A．新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、「使用者の責めに帰すべき事由による」休業に当たらないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。

 

　なお、労働者が被用者保険（健康保険など）に加入している場合には、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。

 

Q．労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきでしょうか。

A．濃厚接触者であっても、全く症状がない場合には、一般的には休業させずに職務を継続することが可能であると考えられます。職務を継続することが可能な労働者に対し、使用者の判断で休業させる場合には、「使用者の責めに帰すべき事由による」休業とされ、休業手当を支払わなければならない可能性があります。

 

　もっとも、濃厚接触者である労働者が保健所等から自宅待機の要請を受けた場合に休業させる場合には、「使用者の責めに帰すべき事由による」休業には当たらないと考えられることから、休業手当を支払う必要はないと思われます。

 

Q．学校の一斉休業に伴い、子供の面倒を見るために労働者が自主的に休業した場合、賃金や休業手当を支払う必要はあるのでしょうか。

A．労働者が自主的に休業した場合には、賃金や休業手当を支払う必要はありません。

なお、法律上の年次有給休暇とは別に、使用者が労働者に有給を取得させた場合には、休暇中に支払った賃金全額（１日の上限は８，３３０円）が使用者に助成されます（詳細は同封した資料をご参照下さい）。

雇用調整助成金について

【内容】

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主（使用者）が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当や賃金等の一部を助成するもの

 

【新型コロナウイルスに関する特例措置の対象となる事業主】

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

（例．観光客の減少の影響を受ける観光関連産業、部品の調達・供給などの停滞の影響を受ける製造業など）

 

【制度の概要】

・休業等を実施した場合に使用者が支払った休業手当等の内、大企業は２分の１、中小企業は３分の２を助成（ただし、１人１日あたりの上限は８，３３０円）

・支給限度日数は１００日

 

【特例措置の概要】

・休業等の初日が令和２年１月２４日から７月２３日まで

・６ヶ月未満の労働者も助成対象

・過去に雇用調整助成金を受給した事業主であっても、要件を満たせば助成可

・本来、休業等を実施する前に提出を要する休業等計画届の事後提出可能（ただし、令和２年５月３１日までに提出）

 

※詳細は、こちらの資料をご参照下さい。

 

小学校休業等対応助成金について

【内容】

新型コロナウイルスに関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子供等の世話を保護者として行うことが必要になった労働者に対して、法律上の年次有給休暇を除く有給休暇を取得させた使用者への助成金制度

 

【助成の内容】

令和２年２月２７日～３月３１日までの間に有給休暇（法律上の年次有給休暇を除く）を取得した対象労働者に支払った賃金相当額１００％（ただし、１人１日当たりの上限は８，３３０円）

 

【申請期間】

令和２年３月１８日～６月３０日まで

 

※詳細はこちらの資料をご参照下さい。

 

編集後記

会社によっては、まだその影響が表面化していない場合もありますが、今回のニュースレターで触れた労務問題等は、どの会社にも生じる可能性があります。

いざ問題が生じた時に後手後手にならないように、生じうる問題については、早めに対策を講じておくことをお勧めします。（弁護士　江畑博之）


 

Misaki　Newsletter のご紹介

ここでは、当事務所が不定期で発行している「Misaki　Newsletter」をご紹介しています。

当事務所で発刊したニュースレターのバックナンバーです。ぜひご覧下さい。

Vol.	発刊月	メインテーマ
31	2022年1月	2022年に実施される法律
30	2021年6月	事業承継について考える
29	2021年1月	ウィズコロナ時代の労務管理のポイント
28	2020年9月	まだ間に合う、新型コロナ関連の給付金・補助金等
27	2020年6月	インターネット・名誉棄損・コロナ・懲戒・プライバシー
26	2020年4月	新型コロナウイルスに関する労務問題Q&A
25	2020年2月	事業承継について
24	2019年12月	パワハラ防止対策について
23	2019年10月	契約書作成のポイント
22	2019年8月	受動喫煙防止を内容とする法律の改正について
21	2019年6月	SNSと雇用管理について
20	2019年4月	年次有給休暇付与の義務化について
19	2019年2月	勾留延長？準抗告？保釈って？
18	2018年12月	働き関連法の概要
17	2018年10月	その「懲戒処分」、大丈夫ですか？
16	2018年8月	成人年齢引き下げ（18歳）について
15	2018年6月	交通事故（物損）Q＆A
14	2018年4月	民法（相続分野）改正
13	2018年2月	債権回収の進め方
12	2017年12月	「経営者保障に関するガイドライン」とは？
11	2017年10月	民法（債権分野）改正
10	2017年8月	残業時間に関する規制の概要
9	2017年6月	個人情報保護法改正ー中小企業実務への影響
8	2017年4月	相続の基本と相続Q＆A
7	2017年2月	従業員の交通事故に対する会社の責任
6	2016年12月	成年後見制度について
5	2016年10月	職場のメンタルヘルス対策，大丈夫ですか？
4	2016年8月	刑事手続きの流れ
3	2016年6月	離婚問題について
2	2016年4月	遺言を残すにはメリットがあります
1	2016年2月	これだけは知っておきたい！交通事故の注意点！