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飲食店に関する事例②

事案の概要

新潟市中央区内の飲食店について、破産の申し立てを行った事案です。
飲食店の運営会社と関連会社、そして代表者自身の合計3件の申し立てです。

従業員が10名いたのですが、未払賃金立替制度利用のため、連絡をとり、申し込みを行いました。

また、ショッピングモール内の店舗であったので、その撤去作業の段取りをつけました。

その他、破産管財人の調査に協力し、無事、終結しました。

所感

従業員の対応に苦慮しましたが、迅速に対応することができました。

債権者集会も1回の開催で終了しました。

混乱なく処理でき、大変よかったと思います(担当 弁護士 五十嵐)