依頼者は，窃盗の罪で逮捕された後，勾留されました。

しかし，被害額は軽微であったこと，客観的な証拠は警察等の捜査機関が既に保管していること，依頼者は罪を認めていること，同居している家族が身元引受人となっていること，依頼者には前科前歴もなかったこと等から，依頼者には逃亡する理由もなく，証拠隠滅を行う可能性もないとして，勾留処分に対する不服申立て（準抗告）を行いました。

裁判所は，依頼者を勾留する必要性がない等として，勾留処分を取り消しました。勾留処分が取り消されたことで，依頼者は警察署から釈放されました。

釈放後，被害者との間で示談を行い，本件は不起訴処分となりました（担当　江畑博之）。