無料駐車場完備
025-288-0170
受付平日9:30〜18:00(夜間土日祝応相談)

五十嵐勇弁護士のインタビュー

Q なぜ弁護士になろうと思ったのですか。

A ドラマの「HERO」をみて、検察官になりたいと思いました。刑事系に興味があって、大学のゼミも刑法ゼミでした。ただ、刑事ばっかりじゃなくて、いろいろやれた方が楽しいかなと思って、大学卒業するころには弁護士志望になりました。

Q いつ弁護士になろうと思いましたか?

A 大学2年生頃です。勉強をし始めたのは大学3年生になってからです。伊藤塾の通信講座を使っていました。

Q 弁護士法人美咲(以下「弁護士法人美咲」といいます。)に就職したきっかけを教えてください。

A 同期のツテで事務所訪問させてもらったのがきっかけです。その後、面接をしてもらい、採用していただきました。

Q 法科大学院が九州大学ですよね。福岡から地元である新潟に戻ってこようと思った理由はありますか?

A 漠然と、司法試験が終わったら地元に戻ろうと思っていたので、深い理由はありません。

Q 新潟で仕事をすることについて、良い面を教えてください。

A 仕事も生活もしやすいです。
仕事面でいうと、裁判所との心理的な距離感が近い感じがします。わからないことがあったら、素直に相談させてもらっています。
生活面でいうと、食事はおいしいですし、価格が良心的です。東京に比べたら生活コストが低いですから、可処分所得は確実に新潟の方が上です。よほど専門的な業務をやりたいということであれば別ですが、東京に住むかどうかはプライドの問題な気がします。

Q 新潟で仕事をすることについて、悪い面を教えてください。

A 悪い面は、車での移動が多いことです。車で運転をしている間は仕事をすることもできませんから、その分はロスだなと思います。
新潟の冬は寒いですが、福岡に住んでいたときも寒かったので、結局どこに住んでも大きな差はないかもしれません。

Q 力を入れている分野や興味がある分野はありますか?

A 離婚、相続、成年後見といった家事事件と不動産関係です。
家事は法律と感情が入り混じっていて、奥深いです。弁護士こそ役に立つ分野です。
不動産は、過去に不動産オーナーからの依頼で新潟駅前の建物明渡請求訴訟を担当したことがあります。無事、明渡を完了することができ、その跡地に立派なビルが建っていました。街の発展に貢献できた感じがします。

Q どういう弁護士になりたいですか?

A 「五十嵐に相談すれば大丈夫だ」と思ってもらえるようになりたいです。法律問題でも、そうでない相談事でも。

Q 司法修習生の就職先を選ぶ点でアドバイスはありますか?

A その事務所の弁護士と直接お話しして、相性を知った方がいいと思います。私は就職する前に、先輩の先生方と飲み会に行って、とても優しかったことを覚えています。
他の事務所の弁護士からの噂話は、話半分で聞いた方がよいと思います。本当はちゃんとした事務所なのに、やっかみや面白おかしく話してくる人もいるからです。

Q 「やりたいことがわからない」という司法修習生に向けて、何かアドバイスはありますか?

A 「やりたいことがない」「わからない」ということで全く問題ありません。私もありませんでした。履歴書には興味がある分野とかいろいろ書きましたけど。修習生の段階では実務をしていないわけですから、やりたいことがわからないというのが普通だと思いますよ。何もネガティブなことはないです。

Q ロー生や修習生は「企業法務」に対して憧れを持っている人がいますが、何かアドバイスはありますか?

A 私も昔は「企業法務カッコイイ」って思っていました。でも、仕事をし始めると、そういう気持ちが全くなくなりました。依頼者が個人か法人かは、モチベーションに影響はないですね。

Q ワークライフバランスは充実していますか?

A これは私よりも小林先生のインタビューをご覧ください。
私はワーカホリックな方なので、仕事している時間が長いです。でも誰かから命令された仕事ではないです。自分で勝手にやっているだけなので、全然ストレスはないです。
ただ、一般企業よりワークライフバランスはとりやすいと思います。時間や場所に拘束されませんからね。

Q 弁護士法人美咲の良いところと悪いところを教えてください。

A
【良いところ】
・自由
・不合理なことがない
・みんな優しい

【悪いところ】
・周辺に飲食店が少ないので、昼ご飯をどこで食べるか悩むことが多い。
・コンビニや郵便局、銀行が徒歩圏内にない。

Q 弁護士法人美咲の今後について

A 事務所内でグループウェア(kintone)を使って事件管理をしたり、新しい分野のホームページを作成したりするなど、新しい取り組みを続けていきます。目的は、事務所が大きくなることではなく、依頼者へのサービス向上や弁護士、スタッフの満足度向上です。